在留資格

就労の自由度別に主な在留資格を説明致します。
就労制限なし
日本人の配偶者等
 日本人の配偶者や日本人の子供に与えられる資格で、制約の少ない資格です。

定住者・定住者の配偶者等
 日本と一定の関係性が認められる外国人に与えられる資格で、代表的なのは日系ブラジル人やかつて日本人の配偶者であった方に認められる資格です。
こちらも雇用することにリスクが少なく、派遣会社で多くの定住者が働いていると思います。

永住者、永住者の配偶者等

 原則として引続き10年間日本に在留することで得られる資格、又はその配偶者に与えられる資格で制約は少ないのですが、偽造の在留カードは大体この資格で作られるようですので、注意が必要です。

就労制限あり
 一般に就労ビザと呼ばれるものは、その職種に限った就労を認めるもので、就労制限有りとなります。16種類(外交、公用を除く)に細分化されており、特に就労者の多い、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能実習について説明をしていきたいと思います。

技術・人文知識・国際業務
 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済 学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤 を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動で他の在留資格に該当するものを除くものとされています。短大卒(専門学校)以上の学歴か10年又は3年以上の実務経験の有る者が対象となります。
実務経験により在留資格を取得する場合は職種により10年以上を要求されるものと、3年以上を要求されるものがあります。
いずれにしても卒業証明書や経歴を証明する書類が必要になります。
新たに外国人を雇用する場合、まずは日本で在留資格が取れるかを考える必要があります。
また単純作業は出来ないことになっています。

企業内転勤

 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所 に期間を定めて転勤して当該事業所において行う、技術・人文知識・国際業務の活動とされており、職務内容は、上記の技術・人文知識・国際業務と同じです。期間を定めてという文言がありますが、更新も可能です。では前述の技術・人文知識・国際業務と何が違うかというと、学歴又は経歴が不要となることです。その代り海外の関連企業の従業員で1年以上の勤続が求められます。東南アジアに子会社等があっても、技能実習生を採用している企業様も多く、実際のところあまり知られていない印象を持っています。

技能実習

 技能の海外移転による国際貢献をお題目とする制度で製造の現場等ではおなじみの資格。
ちなみに労働力の需給調整に使ってはならないと法律に定められています。

 会社と技能実習生は雇用契約を結びます。企業単独型と団体管理型の二種類ありますが、その殆どが団体管理型の仕組みを利用しています。団体管理型は監理組合の指導と管理の元、技能実習を実施することになります。
平成29年11月から技能実習3号が認められ、最長5年まで雇用することができるようになりました。

技能

現在検討されているのは「特定技能」と呼ばれる予定ですが、似た呼称の資格に「技能」があります。多くが外国料理店のコックとして働いていて、製造の現場とは殆ど関係はございませんが、他のページで触れますので、記載しておきます。